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【テレビ報道と放送法・公開討論(下)】テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」

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【テレビ報道と放送法・公開討論(下)】
テレビ局の“偏向姿勢”を番組スポンサーに報告…ケント・ギルバート氏「それも国民の権利の一つだ」

公開討論「テレビ報道と放送法~何が争点なのか~」で発言する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏=16日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影) 公開討論「テレビ報道と放送法~何が争点なのか~」で発言する米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏=16日、東京都千代田区(寺河内美奈撮影)

 テレビ報道と放送法をめぐる公開討論会の後半では、番組編集に当たっての政治的公平などを求めた放送法4条をめぐって見解が分かれた。まず、東京大名誉教授の醍醐聡氏が「政府が4条違反を判断することになると、それは違憲だと思う。メディアに監視されないといけない権力がメディアをチェックするのは矛盾だ」と問題提起した。

 これに対し、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏は「私は違憲とはかぎらないと思う。限られた(電波)資源を独占的に利用する交換条件として適用されるものだ」と主張。文芸評論家の小川榮太郎氏は「4条は『倫理規定にすぎない』という言い方があるが、倫理規定であれば無視していいのか。国民が(放送に)関与できる状況を作るべきだ」と反論した。

 一方、醍醐氏は、「視聴者の会」が昨年の安保報道をめぐり、TBSにスポンサーへの働きかけを示唆したことを問題視。「スポンサーに関与させようということには、極めて賛成できない」と述べた。その上で、国民が放送に関与し、適正な放送を実現させるため、放送倫理・番組向上機構(BPO)や番組審議会などの機能強化の必要性を訴えた。

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