支払先は舛添氏の妻が代表のファミリー企業「舛添政治経済研究所」。いずれの団体も世田谷区にある舛添氏の自宅に事務所を構えており、「家賃」名目で税金を含んだ政治資金が、自宅を所有する舛添氏個人に還流している格好だ。

　識者からは「自らの懐に入る仕組みは道義的問題がある」「自宅の場合は家賃を取らない政治家も多い中、せこすぎる」などと批判が相次いだが、こちらについても舛添氏は「何の問題もない」「きちんとルールに基づいて、不動産鑑定士と公認会計士できちんと決めている」と反論。離党に伴う政党支部の解散時には、「ハウスクリーニング代」（約２８万円）などもきっちり徴収した上で、その後も新規に立ち上げた別の政治団体「泰山会」から同額の家賃を取り続けている。