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【安倍政権考】安倍首相「新たなアプローチ」で北方領土奪還へ 平成30年9月までに… プーチン大統領との直接交渉を急ぐ

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【安倍政権考】
安倍首相「新たなアプローチ」で北方領土奪還へ 平成30年9月までに… プーチン大統領との直接交渉を急ぐ

 安倍晋三首相は、ロシアから北方領土を奪還するため、プーチン大統領との首脳外交で解決を図る方針に舵を切った。日本は、ロシアに北方領土交渉で幾度も煮え湯を飲まされてきた。安倍首相は自身の自民党総裁任期を見据え、勝負をかけ始めた。

 「北方領土交渉はその歴史を見れば一目瞭然だ。すぐに解決すると期待を持てるような甘いものではない」

 外務省幹部はこう断言する。ロシアによる北方四島(択捉島、国後島、色丹島、歯舞群島)の不法占拠を戦後70年たった今も何一つ変えられないでいるからだ。

 第2次大戦末期の昭和20(1945)年8月9日にソ連が日ソ中立条約に違反して対日参戦すると、日本がポツダム宣言を受諾した後も攻撃を続け、同年8月28日から9月5日に北方四島を不法占領した。

 外務省によると、ソ連が不法占拠した当時、北方四島にソ連人は1人もおらず、約1万7000人の日本人が暮らしていた。ソ連は翌年の21(1946)年に北方四島を一方的に編入した。

 現在では、ロシアは米欧の強い反発を無視してウクライナ南部クリミア半島を一方的に併合する宣言を2014年3月に行った。すでにクリミア併合から2年以上がたつが、先進7カ国(G7)が経済制裁をしようともロシア側が譲る気配は全くない。

 米国務省筋は「クリミア併合など強行的な姿勢が政権支持率を押し上げ、プーチン氏はより強行的になっている」と分析している。

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