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【北海道が危ない(中)】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」   

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【北海道が危ない(中)】
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」   

中国資本に売却された星野リゾートトマム=3月11日、北海道占冠村 中国資本に売却された星野リゾートトマム=3月11日、北海道占冠村

 また、179市町村のうち51市町村で自治基本条例が制定されており、このうち稚内市や安平町、むかわ町、猿払村、美幌町、遠軽町の6市町村は自治基本条例の中に住民投票を規定した上で、実施する際の具体的内容や手続きなどを盛り込んでおり、実質、常設型住民投票を認める内容になっている。

 外国人に対しては、この9市町村のうち5市町村が居住期間などの条件付きで投票権を認めている。

 常設型住民投票条例を制定している増毛町の制定理由はこうだ。「町民による自治の重要性を強く認識し、重要な政策の選択に町民の意思を的確に反映させるため、町民生活の基本に重大な影響を与える事項に関し、直接町民の意思を問う」

 投票は日本人のほか、「18歳以上の永住外国人で、引き続き3カ月以上本町に住所を有し、かつ投票資格者名簿への登録を申請した者」とし、外国人にも投票を認めている。

 前道議の小野寺秀氏は明かす。「アメリカ総領事館の職員から、『常設型住民投票条例が制定されると、外国人が自治体の首長のリコールなどができるようになる。それは選挙権を与えたぐらいのインパクトがあり、行政を牛耳ることができる。そのような地域に中国人がドッと入ってくると、中国の思いのままになる』と忠告された」

常設型住民投票条例が制定されたら

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