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【北海道が危ない(中)】中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」   

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【北海道が危ない(中)】
中国が観光施設“爆買い” 進むチャイナタウン化 住民に危機感「中国人の街ができてしまう」   

中国資本に売却された星野リゾートトマム=3月11日、北海道占冠村 中国資本に売却された星野リゾートトマム=3月11日、北海道占冠村

 新得町の浜田正利町長は言う。「日本を守るという意味で、(外国資本による北海道の不動産買収に)制限は必要だと思う。特に土地に関しては国が制限をもうけないと…」

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 中国人を含む外国人居住者が増えると何が問題になるのか。それは「常設型住民投票条例」だ。

 住民投票には「非常設型住民投票」と「常設型住民投票」がある。

 「非常設型」は、住民の賛否を問う事案ごとにその都度、議会の議決を経て実施に必要な住民投票条例を制定する。

 一方、「常設型」は、投票の資格や投票方法などをあらかじめ条例に定めておいて、どんな些細なことでも請求要件を満たしていればいつでも実施できる。市町村が独自に制定でき、外国人にも投票権が保障される場合もあり、地方行政に直接参画できることになる。

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 北海道庁によると、27年4月1日現在、芦別市、北広島市、増毛町の3市町が、常設型住民投票条例を制定している。

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