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【ワールド・インタビュー】武藤正敏・前駐韓大使「まず10億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」

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【ワールド・インタビュー】
武藤正敏・前駐韓大使「まず10億円を供出すべき。慰安婦像撤去はその後求めればよい」

武藤正敏・前駐韓大使(宮川浩和撮影) 武藤正敏・前駐韓大使(宮川浩和撮影)

 韓国で4月13日に行われた総選挙で与党、セヌリ党が惨敗した。朴槿恵大統領の支持率も29%(韓国ギャラップ4月22日発表)と、前週より10ポイント急落して就任後、最低となった。求心力を失った朴大統領の政権運営に影響はないのか。昨年末の「慰安婦」合意の履行や軍事情報を交換する際の手続きを定めた「軍事情報包括保護協定(GSOMIA)」の早期締結など、日韓間に横たわる問題は解決するのだろうか。武藤正敏・前駐韓日本大使(67)に聞いた。

 --与党が惨敗したが、今後どんな影響が出るのか

 「選挙に強く『選挙の女王』と呼ばれた朴槿恵大統領が、総選挙でこれだけ大敗するということは、やはりレームダック(死に体)化は避けられない。それでも韓国大統領の権限はそもそも相当に強い。国民もみな大統領には一目置いているし、やり方次第ではある程度、支持率の回復は可能ではないか。もっと国民と対話して、国民生活に密着したところで支持率アップの努力をしていくべきだ」

 --死に体化している大統領が日韓「慰安婦」合意を履行できるのか

 「総選挙でも争点にならなかった。韓国にとって他にオプションはないのだと思う。昨年末の日韓『慰安婦』合意を、米国が歓迎した。ここであの合意をほごにしたら、米国から『韓国はなんだ』と非難されるだろう。北朝鮮情勢が緊迫している中、中国は頼りにならないし、日米韓3カ国が協力していかなければいけないことは分かっていると思う」

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