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【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

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【経済インサイド】
民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区 日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区

日本は「まだ遅くない」

 日本国内では、Airbnbへの登録物件が今年2月時点で3万件を数えるほか、中国系サイトの「自在客」なども急拡大を続けている。国や自治体による規制やルール作りが後手に回り、実態が先行している状況だ。

 しかし、登録件数が20万にも上るフランスの域には達していない。GNIのジュネ会長は「日本が対策を打つのはまだ遅くない」と同業者らにエールを送る。

 「観光立国」の実現を目指す日本政府は3月末、訪日観光客数を4年後に4千万人へ倍増させるという野心的な目標を掲げた。そのネックとなる宿泊施設の不足を補う上で、民泊の規制緩和は避けて通れない。

 だが目標を達成したとしても、地域社会へのダメージや既存業界の衰退を招いたり、脱税の横行や収益の国外流出につながったりしては元も子もない。

 フランスの例を見れば、民泊を健全な形で日本に定着させる上で、匿名性の排除や、無許可営業・脱税の厳正な取り締まりは欠かせない。その実効性を確保するためには、無数のホストを“モグラたたき”することが難しい民泊の特性上、Airbnbや自在客などの仲介サイト事業者に法の網をどうかけるかがカギと言えそうだ。

 厚生労働省と観光庁は、仲介サイト事業者に旅行業法に基づく登録を義務付け、ホストの管理責任を課すことなどを検討している。6月中にまとめるルール作りの方向性が注目される。(山沢義徳)

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