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【経済インサイド】民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

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【経済インサイド】
民泊大国フランスの惨状を見よ! 脱税横行、家賃上昇、人口減…「パリは人の住めない街になってしまった…」

日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区 日仏の宿泊業界関係者らが開いた緊急フォーラム。「民泊」への規制のあり方などを議論した=3月17日、東京都千代田区

 民泊仲介サイト最大手の米Airbnb(エアビーアンドビー)に登録されているパリ市内の民泊物件は約6万件、ベッド数にして約20万床。ホテル(11万床)の2倍近い。

 2014年の訪仏観光客数は8370万人と08年比6%近く増えたにもかかわらず、逆にホテルの客室稼働率は59・2%と2ポイント以上低下。「業界の雇用減少を招いている」(シュネ氏)のが実情だ。

 客足を民泊に向かわせているのは「価格差」だという。ホテルの平均宿泊料152ユーロに対し、民泊は同103ユーロと大幅に安い。ホテルと異なり、安全面やユニバーサル対応といった設備投資などが不要なためだ。

 そのため、仏ホテル職業産業連合(UMIH)の試算によると、ホテル事業者の税引き前利益が売上高の5~10%程度なのに対し、民泊の場合は60~70%と、まさに“ぼろもうけ”。

 加えて「フランスの民泊ホスト(貸し主)のうち、きちんと確定申告して納税しているのはわずか15%」(UMIHホテル部門会長のローレン・デュック氏)に過ぎない。貸し主が偽名でも物件登録できるという仲介サイトの「匿名性」が、脱税の温床になっているというのだ。

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