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【アマゾンVS仏教会】「お坊さん便は宗教の商品化」と中止要請したものの「お布施の金額が不明瞭」と反論され…仏教会の次の一手は?

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【アマゾンVS仏教会】
「お坊さん便は宗教の商品化」と中止要請したものの「お布施の金額が不明瞭」と反論され…仏教会の次の一手は?

アマゾンで取り扱われる「お坊さん便」の画面。全日本仏教会は中止を求めている アマゾンで取り扱われる「お坊さん便」の画面。全日本仏教会は中止を求めている

 インターネットを通じ僧侶を定額で派遣するサービスに、全日本仏教会(東京都)が危機感を強めている。サービスを取り扱うネット通販大手、アマゾンジャパンに「宗教行為を商品にしている」と中止を求めたものの、逆に「お布施の金額が不明瞭」など批判にさらされた。地方などの寺が檀家離れに直面している現実もあり、全日本仏教会は各宗派の担当者らによる協議会を設置する方針を決め、信頼回復に向け対策に乗り出すことになった。(高久清史)

「足下から見つめ直す」批判の嵐の中で反省の弁

 「僧侶としてのあり方を足下から見つめ直し、信頼と安心を回復していかなければなりません」。全日本仏教会が斎藤明聖理事長名で3月4日にアマゾン宛てに送った文書は、販売中止を要請する一方、こうした反省の弁がつづられていた。

 発端は昨年12月8日、アマゾンが葬儀関連会社「みんれび」(東京都)の派遣サービス「お坊さん便」の取り扱いを始めたことだ。

 全日本仏教会はお布施にあたる費用を定額表示していることを「宗教性が損なわれる」と反発し、同月24日にアマゾンに抗議する談話を発表。だが批判的なメールが寄せられ、その件数は数十件に及ぶ。

 「高額のお布施を要求された」「金額が不明瞭」。全日本仏教会広報文化部によると、1月26日、全日本仏教会に加盟する主要宗派などから選出された理事の会合で、メールの内容について説明が行われ、出席者からは一部の僧侶の質を問題視する意見も上がった。この会合で、アマゾンに販売中止を求めていく一方で、信頼回復に向けて対策を考える協議会を設置する方針が決まった。

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