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【韓国人学校問題】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

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【韓国人学校問題】
「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている=東京都新宿区矢来町(稲場咲姫撮影) 旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている=東京都新宿区矢来町(稲場咲姫撮影)

 新国立競技場の見直し問題が噴出した際、舛添知事は自らのブログで、「私は、常に『万機公論に決すべし』と言っており、これが私の政治手法であることは周知の通りである」と主張している。

 辞書によると、「万機公論に決すべし」とは、明治天皇が宣布した「五箇条の御誓文」の第一条の後半部分にある言葉で、「国家の政治は世論に従って決定せよ」との意味という。

 舛添知事は、批判が相次ぐ今回のケースについて、「都民の理解が得られると考えるか」との報道陣の質問に、「都民って誰ですか。都民は1350万人いる。どんな政策をやっても批判がある。私の支持者が9割いて、1割反対でも135万人。それが政治の世界だ」と言い放った。

 都では今後、韓国政府に住民から5つの要望を伝えた上で、増設に向けた手続きを済ませ、もう一度、住民の代表を集めて経過を報告する方針というが、「韓国政府からの説明となり、都は立ち会う程度」(都担当者)。周辺住民に向けた大規模な説明会のようなものは、「部外者が入り込み、収拾が付かない恐れがある」(同)として今後も予定していないという。

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