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【韓国人学校問題】「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

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【韓国人学校問題】
「ソウル市への恩返し」はネットで見つけた後付け理由だった 韓国への土地貸与に猛進する舛添知事に、都議会自民が異例のクギ

旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている=東京都新宿区矢来町(稲場咲姫撮影) 旧都立市ケ谷商業高校の跡地。現在は改築中の区立小学校の仮校舎として利用されている=東京都新宿区矢来町(稲場咲姫撮影)

 都側は、ソウル市で日本人学校が「世話になった」とするエピソードを紹介するなどして趣旨を説明。住民側から実施するにあたり「5つの要望」を受けて、最終的に妥結した。

 5つの要望は、(1)都有地は売却せず、貸与する(2)現状の校舎を使う(3)閉鎖的にならず、地域と交流をする(4)小中高であれば、小学校がいい(5)安全対策や警備を万全にしてほしい-。

 都によると、貸与としたのは、住民から「売却をせずに、都が関与を続けてほしい」との意見があったため。また、現状を校舎を使うことについては工事に伴う騒音のほか「変な建物ができては困る」との思いがあったからだという。

 事前協議では「なにも都心の一等地でなくてもいいのではないか」との意見もあったというが、都では「現在、(東京韓国学校に)通っている児童・生徒の約半数が新宿区内在住のため」などと説明。「大きな反対はなかった」として、貸与する方針を固めたという。

「都民の声に十分に耳を傾けよ」都議会自民も苦言

 舛添知事は、貸与への批判があることについて、これまで「いろんな声があるのは当たり前。政策判断、私の判断でやったこと」と発言。保育所を望む地元の声があることについては「なんでもかんでも保育園のニーズ、ニーズ。じゃあ、高齢者はどうするんですか。都有地を国際親善に使うことが問題なのか」と述べ、計画撤回はしない方針を示している。

 都によると、都有地の貸与については、都議会の承認を必要とせず、知事の一存で決定できる。

 都議会自民党は3月25日の都議会閉会後の各党談話で、貸与について「地元自治体や都民の声に十分に耳を傾け、合意形成に最大限の努力を重ねることを求めます」とする宇田川聡史幹事長名の“声明”を発表。クギを刺した格好だが、効果は未知数だ。

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