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【経済インサイド】強まる消費増税先送り論になぜか静かな財務省 連敗回避を狙うはずの最強官庁に何が起きているのか?

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【経済インサイド】
強まる消費増税先送り論になぜか静かな財務省 連敗回避を狙うはずの最強官庁に何が起きているのか?

 景気に停滞感が漂う中、平成29年4月に予定されている消費税増税の延期を市場が織り込み始めている。年始からの経済指標が個人消費を中心にさえず、安倍晋三首相の周辺から「再延期論」が漏れているためだ。だが、増税先送りの「連敗」は回避したいはずの財務省は意外にも鳴りを潜めている。長期政権を築く安倍首相にはあらがえないと判断したのか、それとも嵐の前の静けさなのか。国家財政を担い、時として政治家をも説き伏せる「最強官庁」の舞台裏を探った。

先手を打った官邸

 「首相官邸のいつもの手が始まった。でも、今回は何かが違う気がするんだよね」。税制を扱う財務省主税局幹部が苦笑いを浮かべたのは、本田悦朗内閣官房参与の言動だった。首相の経済政策ブレーンの本田氏は2月22日、産経新聞のインタビューで「再増税は絶対にすべきではない」と表明。26年4月の消費税率8%への引き上げは「間違えていた」とも語り、先手を打って増税推進派を強く牽制した。

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