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【政界徒然草】米国人スネドン氏の拉致疑惑に米議会は驚き、そして憤った…日米連携で北朝鮮を追い詰めることができるのか?

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【政界徒然草】
米国人スネドン氏の拉致疑惑に米議会は驚き、そして憤った…日米連携で北朝鮮を追い詰めることができるのか?

2004年、中国雲南省で消息をたった米国人留学生のデービッド・スネドン氏。北朝鮮に拉致された可能性がある 2004年、中国雲南省で消息をたった米国人留学生のデービッド・スネドン氏。北朝鮮に拉致された可能性がある

 北朝鮮は、核実験と長距離弾道ミサイル発射の強行に続き、あろうことか日本人拉致被害者らの再調査を行う特別調査委員会を解体した。拉致問題と核・ミサイル問題の包括的解決に向けて「対話と圧力」路線を堅持する日本政府にとって手詰まり感が漂うが、米国側から光が差し込んできた。北朝鮮による「スネドン氏拉致疑惑」に米議会が動きはじめたからだ。拉致問題解決への突破口を「日米共闘」で開こうとする日本の議員外交は、新たな局面を迎えている。

 「日本には、こんなに多くの拉致被害者がいるのか!?」。2月下旬、米ワシントンを訪問した自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司元拉致問題担当相から、北朝鮮による日本人拉致問題の説明を受けた米国有力議員の1人は、驚きを隠さなかった。そして、拉致問題解決に向けた日米連携の重要性にうなずいたという。

 古屋氏が訪米したのは、北朝鮮による拉致の疑いがある米国人男性、デービッド・スネドン氏=失踪当時(24)=について、米政府に正式調査を求める決議案が2月10日、米議会の上下両院に提出されたことを受け、早期議決に向けて賛同議員の輪を広げるためだった。

 これまで古屋氏ら自民党の有志議員は決議案の提出前から訪米を重ね、米議員に接触。スネドン氏の失踪に関する日本側の調査結果を伝えるなどして、問題意識を共有する米議員を増やしてきた。提出された決議案の作成も支援した。

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