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【政界徒然草】東日本大震災から5年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…

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【政界徒然草】
東日本大震災から5年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…

参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相(左)と丸川珠代環境相=3月7日、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相(左)と丸川珠代環境相=3月7日、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 一方、政府は東京電力福島第1原発事故での避難者らの実態調査(平成26年2月~5月実施)の結果を昨年12月、ようやく公表した。しかも、事故直後に事故情報や非難指示を何で知ったか、その後の避難時期・回数と家族の状況がどうなっているかなど、詳細を調査したのは今回が初めてだった。

 調査により、自治体などから複数回出されていた避難指示を知っていた人は2割未満で、8割の人が情報を知らなかったことが判明。避難先に関しても「どこに避難すればよいかについての情報がなかった」が約6割に達した。さらに23年3月11日から4月30日の間に家族構成が変化したのは半数で、そのうち一緒に暮らさなくなった家族がいると答えた人は約8割に上っていることも分かった。

 そうした避難時の状況や避難者の実態を政府が把握したのは、震災から4年半以上がたってからということになる。政府は結果から得た教訓を防災基本計画改定などに反映し、原子力災害指針でも対応したとしている。しかし、避難者らが高木氏の掲げる「被災地の皆さんに寄り添った支援」を実感できているかは疑問符がつく。詳細な調査が今回が最初で最後になり、避難者らは時間とともに忘れ去られてしまうのではないか、という不安もつきまとう。

 震災から5年を迎え、検証しなければならない課題はまだまだ多い。

(政治部 千田恒弥)

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