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【政界徒然草】東日本大震災から5年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…

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【政界徒然草】
東日本大震災から5年 でもパンティー・高木復興相の居座りで復興行政はなお機能不全 自治体の職員不足も深刻で…

参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相(左)と丸川珠代環境相=3月7日、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影) 参院予算委員会で野党議員の質問を聞く高木毅復興相(左)と丸川珠代環境相=3月7日、参院第1委員会室(斎藤良雄撮影)

 政府は3月10日、平成28年度から5年間の「復興創生期間」の基本方針を決定した。今後、復興庁は原発事故の補償問題、帰還困難区域の将来像、放射性廃棄物の中間貯蔵施設の建設、除染のあり方など、これまで以上に難しい課題に向き合わなければならない。改めて高木氏の復興相としての力量が問われる。

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 復興行政の機能不全の一因として、司令塔の不在に加え、被災自治体の慢性的な職員不足も指摘されている。この5年間で、全国から被災地に約9万人の応援職員が派遣され、高台移転に伴う用地買収など、さまざまな復興事業を進めてきた。

 自治体職員の経験を持つ民主党の黄川田徹氏=衆院岩手3区=は「震災から5年たったと言っても、自治体がやるべき仕事は膨大。町の復興が進むと、また新しい課題が浮上してくる。深刻な人手不足は続いている」と話す。

 被災自治体には平成27年度、全国から2202人の地方自治体職員が応援入りしており、28年度も少なくとも1550人の応援が必要とされる。菅義偉官房長官は3月8日の記者会見で、「地方自治体の職員に加え、専門性を有した公務員のOB、民間実務経験者、こういう皆さんも活用して何とか要請に応えていきたい」と前向きな姿勢を示した。

 ただ、応援職員を派遣する側の自治体も人手不足となっており、「被災地ばかり優先する」という恨み節も聞こえる。

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