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【原発事故から5年】ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている 韓国は科学的根拠を示せるのか?

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【原発事故から5年】
ソウルでの福島復興イベントの不当な中止に怒りの声が渦巻いている 韓国は科学的根拠を示せるのか?

復興の現状について説明する福島県の内堀雅雄知事=2月22日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ 復興の現状について説明する福島県の内堀雅雄知事=2月22日午後、東京都千代田区の日本記者クラブ

 禁止リストに入る栃木県は「なぜ名前が挙がったのか分からない。実害はないが、その他の作物に及ばないか、風評被害が心配だ」(農政部生産振興課)と不安視している。

 一方で、欧州連合(EU)は1月、これまで福島県産の放射性物質の検査証明書の添付を義務付けていたものを、野菜や牛肉などの畜産品のほか、柿を除く果実、そば、茶などを規制対象から外した。輸入規制が緩和されたタイでは福島県産のモモが人気で、事故後の1・9トンから輸入が倍増している。

 規制を緩和する国があるのに、なぜ韓国が規制を維持し続けるのか。

 産経新聞が入手した外交文書によると、韓国は「同地域の水産物は放射能汚染と関係なく、(韓国)国内流通が全面禁止される」という説明をしており、輸入禁止に科学的根拠が全くないことが明らかになっている。

 このため日本が昨年8月に、韓国に対して「公正な取引」を要求するため、世界貿易機関(WTO)に提訴したのは当然の成り行きだろう。

風評払拭に懸命な地元の努力

 日本は原発事故を受け、出荷される一部食物には「世界一厳しい」と誇る放射線量の測定検査を行っている。

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