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【中国軍事情勢】厚いベールに包まれた人民解放軍サイバー部隊 「網電一体戦」構想で一体何を仕掛けようとしているのか?

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【中国軍事情勢】
厚いベールに包まれた人民解放軍サイバー部隊 「網電一体戦」構想で一体何を仕掛けようとしているのか?

 このほか、中国軍は1999年のコソボ紛争で在ユーゴスラビアの中国大使館が誤爆された後、山西省や上海など5カ所に「情報戦基地」を開設し、それぞれ内容の異なる電子戦の研究を行っている。また、吉林省にはサイバー攻撃で仮想敵の役割を担う部隊がある。また、各軍区にも、電子戦への対抗とネットワークの防護を担当する部隊を置いている。

 2013年4月に台湾の情報機関「国家安全局」が立法院(国会)に提出した報告書によると、中国軍は02年からさらにサイバー戦の能力を拡充。前述の正規部隊に加え、民間のハッカーなどを「情報民兵」として組織化したサイバー部隊の総数は10万人超に上るという。こうした部隊が、平時からネットを通じた諜報活動を行っている。

 ただ、中国軍は昨年末から軍の機構改革を実施。総参謀部を含む「4総部」は再編されており、部隊の所属がどう変ったかは明らかになっていない。サイバー部隊は、新たに設立された「戦略支援部隊」に含まれるとの見方が強い。

サイバー部隊の実力は

 米ワシントン・ポストは13年5月、米政府機関の機密報告を引用する形で、米政府機関や軍事産業が保有するイージス艦搭載型ミサイル防衛システムやV22オスプレイなど24項目の兵器に関する情報が外部からの侵入に遭っており、大部分が中国の諜報活動だと報じた。米議会の諮問機関「米中経済安全保障調査委員会」のウォーゼル委員は同年11月の議会証言で、こうした中国のサイバースパイは「米国の軍事作戦に対する脅威だ」と指摘している。

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