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【経済インサイド】中国の「爆食」は相変わらず 中国企業が豪州・NZの牧畜業者を狙い撃ちし始めた…

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【経済インサイド】
中国の「爆食」は相変わらず 中国企業が豪州・NZの牧畜業者を狙い撃ちし始めた…

丸紅の持つ豪州牛肉牧場のレンジャーズバレー。中国や豪州国内向けの需要が増え、肥育頭数を順次増やす(丸紅提供) 丸紅の持つ豪州牛肉牧場のレンジャーズバレー。中国や豪州国内向けの需要が増え、肥育頭数を順次増やす(丸紅提供)

 経済減速の長期化でなりをひそめたかにみえた、中国の爆食が再燃している。2月11日、オーストラリアの牧畜業者をめぐる買収案で、中国の投資企業がこれまでの上海鵬欣集団の買収案を上回る買収金額を提示し、中国同士の一騎打ちとなった。中国との自由貿易協定で牛肉関税が一気に下がるオーストラリアやニュージーランドはすでに中国企業の草刈り場の様相を呈している。昨年末にはサウジアラビアの政府系投資機関も参戦し、豚肉や牛肉の生産・加工拠点の争奪戦は世界規模で加速している。一方で世界的に優良な食肉生産・加工拠点は限られ、大手商社や日本の食肉加工メーカーも成長市場開拓に向け反転攻勢に出始めた。

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 中国企業の食肉買収劇は2013年のWHグループ(万洲国際)による米豚肉大手スミス・フィールドフーズ買収で幕を開けた。新希望グループの豪州牛肉牧場キルコイ買収に続き、昨秋、光明食品集団もニュージーランド最大手のシルバーファーンファームズの買収を発表した。中でも上海鵬欣集団の買収攻勢はすさまじい。

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