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【経済インサイド】政府の投資促進税制でパチンコ業界がウハウハ! 高齢者への3万円給付も「いただきます!」

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【経済インサイド】
政府の投資促進税制でパチンコ業界がウハウハ! 高齢者への3万円給付も「いただきます!」

最近の政府の政策がパチンコ業界の追い風になっている 最近の政府の政策がパチンコ業界の追い風になっている

 それでも、携帯電話業界の市場規模(9兆円)やコンビニ業界(約6兆円)と比較してその市場規模は圧倒しており、日本の主要産業の中でひと際大きな存在感を示している。

 それだけに政治が市場確保に動き出すのは納得ができる。実際、業界団体のパチンコチェーンストア協会には、政治分野アドバイザーとして自民党の野田聖子前総務会長や鳩山邦夫元総務相などの党幹部や、民主党の古川元久元国家戦略担当相など約40人の国会議員が名を連ねており、業界と政治との癒着を疑われて仕方ないのだ。

給付金&パチンコ税は市場拡大に恩恵

 6月にも実施される所得が低い高齢者に3万円を配る「臨時福祉給付金」もパチンコ業界には恩恵だ。生活保護費や定額給付金の受給者がパチンコやギャンブルにつぎ込むことが問題視された過去を踏まえると、「今回の給付金も同様な使われ方をするのは間違いない」(パチンコ業界関係者)。

 ただ、こうした給付金がパチンコ代金として使われることが景気対策として有効と見る向きもある。ある政府関係者は「パチンコ店で使われるお金はホールの人件費や物件費、国産が大半を占めるパチンコ機器メーカーやその部品製造業へ循環する」と強調。「結果的にパチンコの支出増加が経済の活性化に大きな刺激を与える」と分析する。

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