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【衝撃事件の核心】北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた! 明かされた情報機関「225局」活動の一端とは

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【衝撃事件の核心】
北朝鮮が日本国内から韓国内の工作員を操っていた! 明かされた情報機関「225局」活動の一端とは

日本を拠点にした工作活動の構図 日本を拠点にした工作活動の構図

 「工作員として以前から名前があがっていたが、動向がはっきりつかめない人物だった」。公安関係者は朴容疑者についてこう話す。

 朴容疑者は、昭和60年代に朝鮮総連の非公然組織「学習組」で活動を始め、その後、朝鮮大学校教員となり経営学部副学部長に就任した。225局にリクルートされたのは平成12年前後とみられる。

 朴容疑者が副会長を務めた社協は北朝鮮の「主体思想」研究などを行う学術組織とされるが、歴代幹部がさまざまな工作活動に関与してきたとの指摘もある。

ネット駆使して情報伝達…工作を裏付ける「証拠」

 警視庁公安部も昨年6月10日、別の詐欺容疑で東京都練馬区の朴容疑者の自宅を家宅捜索していた。

 この際、韓国で判明した工作の構図を裏付ける証拠も確認された。

 押収したパソコンには、韓国の反政府勢力の集結やデモの扇動などを指示する225局の文章が確認された。工作員獲得について、代表とやりとりした記録も残っていた。

 朴容疑者は発信者の特定を防ぐ通信環境を構築し、文書を暗号化していた。クラウドサービスを活用して情報を共有するなど、ネットを駆使した工作を展開していたことが判明した。

 家宅捜索の翌日、朴容疑者は朝大経営学部副学長を含めた朝鮮総連関係の全役職から外れた。副会長だった社協本体は朝鮮総連中央本部(千代田区)にあり、捜査の影響が拡大することを避けようと組織防衛が図られた可能性がある。

 一方で、昨年末以降は役職に復帰させる動きが浮上していた。肩書がないと逆に存在が目立ち、活動にも制約がかかるため、復帰が検討された見方がある。

 不正入手したクレジットカードでパソコン周辺機器を購入するなどした容疑が固まり、今年2月2日、公安部は朴容疑者の逮捕に踏み切ったのはこうしたタイミングだった。

「スパイ天国」日本 絞殺活動の「踏み台」

 「スパイ活動に脆弱(ぜいじゃく)な日本を北朝鮮が足場に悪用する典型例だ。今回の事態は特異ではない。何度も繰り返されてきたことだ」。公安関係者は、今回の事件について、そう強調する。

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