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グーグルの法人税逃れ「許さない」英執念

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グーグルの法人税逃れ「許さない」英執念

14日、カナダのオンタリオ州ウォータールーに新たに設置されたグーグルの北米技術開発本部で、カラフルに輝くロゴマーク。世界的多国籍企業の行き過ぎた節税策は、見直しを余儀なくされた(ロイター) 14日、カナダのオンタリオ州ウォータールーに新たに設置されたグーグルの北米技術開発本部で、カラフルに輝くロゴマーク。世界的多国籍企業の行き過ぎた節税策は、見直しを余儀なくされた(ロイター)

 多国籍企業の行き過ぎた節税が英国で大きな問題になったのは12年の秋。コーヒー店の国際チェーン、スターバックスが英国で過去3年間に計12億ポンドの売り上げがあったにもかかわらず、法人税を全く納めていないとロイター通信がスクープしたのがきっかけだった。スターバックスに対して怒った納税者は不買運動を起こし、運動の広がりを恐れたスターバックスはその後、欧州の本社機能を英国に移し、“通常”の納税に応じる方針に転じた。

包囲網に各社戦々恐々

 現在、欧州では、アップルもアイルランドで優遇的な税制の恩恵を受けてきたとの疑いから、欧州委員会の税務調査を受けている。欧州各国は一様に厳しい財政状況にあり、課税強化、租税回避の追及は一大潮流である。

 世界的人気サッカー選手、メッシやネイマール(いずれもスペインのFCバルセロナ)が相次いで脱税で摘発されたのも、偶然ではない。

 課税の公正さを求める声の高まりで俎上(そじょう)に載せられているのは、他にもアマゾン、フェイスブック、コカ・コーラ、半導体メーカーのインテルなど著名企業がめじろ押しだ。消費者にそっぽを向かれては元も子もない。グーグル税、恐るべし。各社、戦々恐々としている。

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