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グーグルの法人税逃れ「許さない」英執念

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グーグルの法人税逃れ「許さない」英執念

14日、カナダのオンタリオ州ウォータールーに新たに設置されたグーグルの北米技術開発本部で、カラフルに輝くロゴマーク。世界的多国籍企業の行き過ぎた節税策は、見直しを余儀なくされた(ロイター) 14日、カナダのオンタリオ州ウォータールーに新たに設置されたグーグルの北米技術開発本部で、カラフルに輝くロゴマーク。世界的多国籍企業の行き過ぎた節税策は、見直しを余儀なくされた(ロイター)

 グーグルは法人税率(英国は20%)が12.5%と欧州最低水準のアイルランドに欧州の本社機能を置き、海外事業収益の大半をアイルランドやオランダを経由させ、さらにタックスヘイブン(租税回避地)のバミューダ諸島に移転する複雑な税務対策により納税額を節約してきた。2013年は英国で38億ポンド(約6440億円)の売り上げがありながら、約2000万ポンド(約34億円)しか納税していなかった。

 HMRCはそうした状況を受け、グーグルに対して6年前から税務調査を行っていた。今回、グーグルが支払うことで合意した1億3000万ポンドは、05年以降の追加徴税だという。

 英国では多国籍企業が公平な税金を負担していないとの批判が高まり、昨年4月、通称「グーグル税」が導入された。迂(う)回(かい)されたと認定された利益に対して25%の税率を課すというもので、英政府は徴収総額は今後5年間で10億ポンド(約1690億円)程度になると見込んでいる。

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