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【ビジネス解読】中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は1万室超? トラブル拡大懸念も…

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【ビジネス解読】
中国系民泊サイトが日本を席巻、登録は1万室超? トラブル拡大懸念も…

中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている 中国の民泊サイトに掲載された東京の部屋。かなり広く豪華な部屋で、都心部のマンションとみられる部屋が数多く登録されている

伝染病、テロの心配尽きず

 ただし、現時点で民泊は、そのほとんどが違法だ。旅館業法上の「無許可営業」であり、違反すれば懲役6カ月以下または罰金3万円以下という罰則も課せられる。水面下でサービスが広がるにつれて、トラブルも増えている。騒音問題、ゴミをマンションの共用スペースに放置する、設備が壊されるなどの民泊を巡るトラブルは、最近では枚挙にいとまがない。そうした部屋がマンション内に1室や2室ならまだ大問題ではないだろうが、1棟のうち半分以上が民泊用の部屋ではないかというケースもあるとされ、住民にとって深刻だ。昨年には、民泊客とみられる外国人の転落死亡事故も起きている。伝染病やテロの心配も尽きない。

 政府は、民泊を旅館業法上で位置付け、登録制にしたうえで、部屋の面積などの要件を緩和する方向で検討を進めている。また、エアビーアンドビーのような仲介サイトにも登録や届け出制にしたり、相談態勢の整備を求めることなども検討されている。

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