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【野口裕之の軍事情勢】習近平指導部は軍の利権を再配分できるか? 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か?

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【野口裕之の軍事情勢】
習近平指導部は軍の利権を再配分できるか? 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か?

分裂なら世界に甚大被害

 習指導部は、航空機や資源・エネルギー産業など、特定分野で巨利を占有する国有企業の削減を試みている。4総部も、それぞれに息のかかった国有企業を抱える。例えば、総装備部系は《保利集団公司》とつながる。保利集団は軍事関連製品貿易を圧倒的に独占する他、不動産も広く手掛け、石炭採掘や鉄鉱石・石油探査も仕切る。総政治部系の《凱利集団公司》は武器輸出商社だし、総後勤部系の《三九企業集団》は医薬品大手で、日本の中堅医薬品メーカーを子会社化している。 

 一方、30万人削減は陸軍中心とみられ、60万人削減まで広がる確率が高い。軍区統廃合+30万人削減で、陸軍を筆頭にポストは激減する。おいしい利権を食べて肥え太った将軍→高級将校→中堅将校らが創り上げた利権ピラミッドに、軍歴ゼロの習氏が手を突っ込む対決図の行方は目が離せない。ソ連の場合、国家指導者が軍に介入すると失脚し、「党の軍隊」の国軍化も失敗に終わった。

 《2016年問題》というと、閉鎖・取り壊しに因り劇場・ホールが不足し、音楽業界を直撃している社会状況などを指すが、安全保障の世界では中国軍改編問題が重大対象の一つ。中国分裂は慶賀に堪えぬが、国際社会の安全保障・経済への甚大な被害は避けられない。周りを巻き込まず、寂しく崩壊する道を探ってほしい。(政治部専門委員 野口裕之/SANKEI EXPRESS

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