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【野口裕之の軍事情勢】習近平指導部は軍の利権を再配分できるか? 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か?

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【野口裕之の軍事情勢】
習近平指導部は軍の利権を再配分できるか? 「親北朝鮮軍区」のクーデターが先か?

 習指導部はまた、中国軍230万人の30万人削減を目指す。しかし、30万人もの失業者をどこに持っていくのか。チベットや新疆ウイグルでの虐殺の手先=準軍隊《人民武装警察》も受け容れ先候補だが難しい。1982年の創隊時に40万人だったが、現員は66万人。差の26万人の多くは中国軍よりの移籍組な上、中国軍同様、削減対象と成りそうだ。復員軍人手当を支給すべき地方政府の財政は干上がっており、支給を止めたケースが頻発する。経済失速で就職口も少ない。結局、下級将校や下士官・兵ほど割を食う。

 もっとも、高位の軍人も戦々恐々としている。軍中央で、作戦立案や指揮を担任する《総参謀部》、思想教育や人事を担任する《総政治部》、兵站を担任する《総後勤部》、兵器の研究・開発や調達を担任する《総装備部》の、4総部が解体→15部局へ切り刻まれた。各総部の間で異動はほとんどなく、縦割り体制を長年続けてきた。情報共有▽指揮権など《軍令》▽人事権など《軍政》といった各面での合理化目的は否定せぬが、習指導部が全軍掌握=利権再配分を狙った側面に注目したい。

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