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中国に“買われた”ゴジラ 共産党のプロパガンダに利用される懸念

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中国に“買われた”ゴジラ 共産党のプロパガンダに利用される懸念

2014年のハリウッド版「ゴジラ」の中国公開に合わせて北京のショッピングモールに出現したゴジラの巨大フィギュア(AP)

 一方、ワンダは、1993年に四川省出身で人民解放軍に所属していた王会長がトップに就いて以降、不動産バブルに乗って急成長。15年のグループの売上高は経済悪化にもかかわらず対前年比20%増を記録するなど業績は好調だ。王会長の資産は昨年8月の株価暴落で約130億ドルが消失したと伝えられたが、米経済誌フォーブス(アジア版)の昨年の中国長者番付によると約300億ドルでトップだった。

「共産党と密接」警戒

 王会長は早くから、映画のキャラクターなどの権利ビジネスが生み出す収益は無限と考え、エンタメ事業に進出していた。中国の映画市場はすでに日本を上回る世界2位となり、数年後にトップの米国市場を抜くのは確実とされる。このため、ハリウッドの映画会社もこぞって中国人好みの作品を制作しているのが実情だ。

 ただ、米国の文化の象徴である映画会社が中国資本の傘下に入ることへの警戒は強い。今月4日に米メディアが今回の買収をスクープ報道した直後、ニューヨーク・タイムズ紙は、習近平国家主席(62)の親族がワンダの株式を所有しており、「中国共産党のエリートと密接な関係にあり、その関係性を生かし急成長してきた」と指摘。今回の買収は、「世界のエンタメ業界における中国共産党の影響力強化という意味合いがある」との懸念を伝えた。

 ゴジラ続編の制作に中国当局が関与し、国威発揚や反日に利用されたり、悪名高き検閲で内容が修正されたりする懸念はぬぐえないのだ。

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