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【にっぽん再構築(5)沖縄編】翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に8000万円

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【にっぽん再構築(5)沖縄編】
翁長氏の不作為…防衛費で反基地闘争の“聖地”建設 対米外交拠点に8000万円

 那覇空港から那覇市街地へ向かう途中、大きなスタジアムが見えてくる。同市の奥武山公園内にある野球場「沖縄セルラースタジアム那覇」だ。

 「総事業費約68億円のうち、4分の3は防衛省からの国庫補助を受けて建設されました」。平成22年4月の落成式典で、当時の那覇市長はこうあいさつした。現在の沖縄県知事、翁長雄志(おなが・たけし)氏その人だ。

 防衛省補助の根拠は、国道を挟んで球場の向かいに位置する米陸軍那覇港湾施設(那覇軍港)の存在だ。球場の建設が「基地周辺対策事業」に該当するとして補助が実施されたのだ。

 球場では例年、米軍と那覇市民の親善野球が開催される。だが、それ以上に、このスタジアムを有効活用しているのが翁長氏だ。

 26年11月の県知事選に出馬した翁長氏は、ここで総決起大会を開いた。27年5月には米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古への移設阻止を訴える県民大会が開かれ、翁長氏も出席した。県庁OBは「米軍との交流とは程遠い反基地闘争の聖地になりつつある」と指摘する。

 翁長氏は25年、奥武山公園内にJリーグの公式試合を開催できるサッカー場の建設構想を表明。建設費は約140億円と見積もった。そこでも那覇軍港の代償として防衛省の補助金の活用を検討していた。

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