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【にっぽん再構築(3)】民主党政権「1ミリシーベルト」の呪縛なお 除染に最大5・1兆円 「費用対効果得られぬ」

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【にっぽん再構築(3)】
民主党政権「1ミリシーベルト」の呪縛なお 除染に最大5・1兆円 「費用対効果得られぬ」

住宅の庭の土をはぎ取る作業員。周囲には除染廃棄物が入った大量のフレコンバッグが置かれている=平成27年12月2日、福島県富岡町(野田佑介撮影)

 費用負担だけではない。南相馬市では地権者が営農を再開させるため、仮置き場の返上を市に要請し、市内の別の区域に移されることになったケースもある。

 ただ、これでは別の住民が負担を背負う形となるだけだ。抜本的な解決策にはならず、さらには住民同士の無用な対立も生じる。

 除染問題に詳しい大阪市立大の除本理史教授(環境政策論)は「放射線からの身体の防護を目的とするはずの除染が、廃棄物という別の大きな問題を生み出している。国の当初計画はすでに破綻している」と強調。「一律の除染ではなく、地域の実情に合わせて除染よりも避難支援を手厚くするという選択肢もあったはずだ。枠組みにとらわれずに実態に即した見直しを進めることが必要だ」と指摘する。

 除染の費用負担 除染関連費用は、福島第1原発事故後に成立した特別措置法で東京電力がすべて負担すると規定。費用が確定するまでは、東日本大震災の復興特別会計から、国が一時的に立て替えている。特措法に基づく除染は福島を含む東日本の8県が対象。放射線量が高い第1原発周辺は国が直轄で行い、それ以外は市町村が行う。除染廃棄物を保管する中間貯蔵施設は国が負担。

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