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【にっぽん再構築(3)】民主党政権「1ミリシーベルト」の呪縛なお 除染に最大5・1兆円 「費用対効果得られぬ」

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【にっぽん再構築(3)】
民主党政権「1ミリシーベルト」の呪縛なお 除染に最大5・1兆円 「費用対効果得られぬ」

住宅の庭の土をはぎ取る作業員。周囲には除染廃棄物が入った大量のフレコンバッグが置かれている=平成27年12月2日、福島県富岡町(野田佑介撮影)

 横田課長は「隣同士でも土地や建物によって放射線量の値は異なる。だからこそ、除染は合理的かつ実現可能性のあるやり方が必要だ。国には柔軟な対応を求めたいが、そこに正解はない」と苦悩をにじませる。

 福島第1原発事故後、除染計画を策定したのは民主党政権だった。平成24年1月、細野豪志環境相(当時)は、国直轄で行う特別地域の除染を25年度末までに完了するとした工程表を発表した。「完了」とは除染廃棄物の仮置き場への搬入までを意味する。

 「住民に一日も早く戻っていただくのが大きな目標。困難は非常に多いが必ず乗り越えられる」。当時、細野氏は強気だったが、いまだに住宅の屋根や壁のふき取り、庭や農地の表土はぎ取りなど実質的な除染作業は続いている。

 27年末時点で宅地、農地、森林、道路の対象地域の除染が完了したのは、国直轄の全11自治体のうち、田村市▽楢葉町▽川内村▽大熊町▽葛尾村(いずれも帰還困難区域を除く)-の5つだ。

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