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【経済インサイド】子育て女性社員の特別扱い撤廃 “資生堂ショック”がもたらす教訓とは あなたの会社はどうしてる?

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【経済インサイド】
子育て女性社員の特別扱い撤廃 “資生堂ショック”がもたらす教訓とは あなたの会社はどうしてる?

働き方の転換点

 東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は、資生堂ショックの波紋に象徴される、勤務時間に制限のある社員の扱いについて「育児女性への制度拡充合戦の時代は終わった。働きやすい会社より働きがいのある会社であるべき」という。「特別扱い」で結果的に活躍を阻んでしまうと、組織に限界がくるからだ。

 育児や介護の社員にも相応の成果を求めるには「女性だけの話にするには限界がある。その配偶者も(仕事と生活の両立へ)働き方を変えることだ。男女問わず、生活者の視点をもった社員は企業にとっても経営資源になる」と指摘する。

 少子高齢化により、生産年齢人口(15~64歳)は2050年頃には4割近く減る(国立社会保障・人口問題研究所推計)など減少の一途をたどる。年齢、性別、家庭の事情も含め、多様な人材を生かせるかどうかが企業の明暗を分ける。育児社員の問題にとどまらない“資生堂ショック”は、制限勤務者もその周囲も含め、日本社会が働き方の転換点を迎えたことを突きつけている。(滝川麻衣子)

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