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【経済インサイド】子育て女性社員の特別扱い撤廃 “資生堂ショック”がもたらす教訓とは あなたの会社はどうしてる?

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【経済インサイド】
子育て女性社員の特別扱い撤廃 “資生堂ショック”がもたらす教訓とは あなたの会社はどうしてる?

 在社時間にとらわれない柔軟な働き方を、全社員に実施する動きも広がりつつある。時短勤務だけが「特別な働き方」にならず、不公平感も生まれにくい。

 社員の半数近くが女性という損保ジャパン日本興亜で育児社員は珍しくない。「今後は介護問題も控えていて時間制約のある社員は当たり前になる」と判断。4月から働く時間を選べる「シフト勤務制度」を全社員を対象に始めた。

 午前7時から午後9時までの間、8時間労働で「午前8時から4時」など9パターンから始業終業時間を選べる。その日の業務にあわせ単発利用も可能だ。在宅勤務も取得日数の上限をなくし、申告があればだれでも利用できる。「働き方の選択肢を増やすことで、生産性の向上と共に多様な人材を集めたい」という。

 リクルートホールディングスは自社と一部の事業会社で今年「リモートワーク」と呼ばれる働き方を試験導入。場所も時間も問わない勤務で必要なければ出社しなくてもいい。呼び出しに1~2時間で駆けつけられる場所であれば都内にいる必要もない。仕事は目標の達成度で評価される。

 「育児中だから早く帰るとか在宅にするという段階を超え、柔軟な働き方で高めた仕事の質を、顧客サービスに還元させるのが目的」と広報担当者は話す。

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