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【経済インサイド】アベノミクスでも盛り上がらない庶民の「貯蓄から投資」 意識調査から浮かび上がったお寒い現実…

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【経済インサイド】
アベノミクスでも盛り上がらない庶民の「貯蓄から投資」 意識調査から浮かび上がったお寒い現実…

 個人のお金を預貯金に眠らせたままにしておくのではなく、元手として活用して資産形成する方向に導く「貯蓄から投資へ」。金融庁などが掲げるスローガンだが、実際の保有率は依然預貯金がダントツで、株式など証券投資は4分の3の人たちが必要とは思っていない-。

 証券の業界団体が3年に1度まとめる全国調査の最新版で、こんな実態が明らかになった。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」がもたらした急速な株高・円安をはじめ、近年は証券投資にとって追い風となる変化が起きたが、世の中の意識を大きく変えるには至っていない。官民がこぞって声高に叫ぶ「貯蓄から投資へ」は道半ばだ。

4分の3が「証券投資は必要と思わない」

 全国の証券会社約250社を会員とする日本証券業協会(東京)は、個人の証券保有の実態や証券投資に対する意識などをつかむために3年に1度の頻度で、「証券投資に関する全国調査」を行っている。初回は昭和37年で、最新版の平成27年度版がまとまった。

 今回は全国の20歳以上の男女を対象に、27年6~7月に実施した。調査員が個別に対象者を訪問する方法で集めた有効回答数は7000人と、かなりのスケールだ。日証協は「大規模で、比較的精度が高い」と自信を示す。

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