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【安倍政権考】「女子生徒13%が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか?

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【安倍政権考】
「女子生徒13%が援交」発言受け、外務省の別の国連特別報告者の訪日延期を要請したのはオウンゴールではなかったか?

表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏=2015年10月22日、ニューヨークの国連本部(国連提供) 表現の自由を担当する国連特別報告者のデビッド・ケイ氏=2015年10月22日、ニューヨークの国連本部(国連提供)

 「表現の自由」を担当する国連特別報告者、デビット・ケイ氏(米国)が予定していた日本での調査が、日本政府の要請によって来日2週間前にキャンセルされたことが波紋を広げている。一部の非政府組織(NGO)などは「国連の人権諸機関に対する取り組みに真摯に向かっていないのではないかとの印象を与えてしまった」など政府の対応を批判し、早期の調査実現を求めている。

 一部NGOなどの批判に同調するつもりはないが、今回の“ドタキャン”は「安倍晋三政権になって言論の自由や表現の自由が危険にさらされている」と声をあげる人たちに格好のネタを与えたといわれても仕方ない。一体、なぜドタキャンしたのか。

 政府筋によると、ケイ氏が12月1日から8日まで来日するという日程が外務省に伝えられたのは10月に入ってから。外務省はケイ氏の要望を受け、関係省庁の担当者との面談調整に着手した。

 ところが、その最中の10月26日に、国連の「子供の売買、児童売春、児童ポルノ」に関する特別報告者であるマオド・ド・ブーア=ブキッキオ氏が「日本の女子生徒の13%が援助交際に関わっている」と発言し、ネット上で騒動に発展した。

 特別報告者は基本的にNGOや市民団体の協力を得ながら現地調査を行うため、政府側は多くの場合、課長級の担当者が面談の時間を割く程度。しかし、「13%が援交」発言を受け、外務省内に警戒が広がり、「ケイ氏には担当者のレベルを上げて対応すべきではないか」という声が上がった。課長級よりも上のレベルで対応する方向で調整することになったが、他省庁との調整が難航。その結果、来日は中止されたというのが真相のようだ。

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