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【経済インサイド】経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

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【経済インサイド】
経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区 8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区

 また訪日客の回遊も、東京、名古屋、京都、大阪をつなぐ「ゴールデンルート」に集中しているのが現状だ。大都市圏の宿泊場所を民泊で増やす以上に、観光消費の恩恵を全国に拡散させ、経済の起爆剤につなげることへの地方の期待は大きい。

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 こうした中、厚生労働省と観光庁は11月27日に有識者による検討会(座長・浅見泰司東大大学院教授)を設置し、民泊の制度化に着手した。年度内に論点を整理し、来年秋までに報告書をまとめる。

 旅館業法は、宿泊施設について「ホテル」「旅館」「簡易宿所」「下宿営業」の4類型を定めており、ここに新たに「民泊」のカテゴリーを設けるならば、法改正に向けた国会での審議が必要となる。

 そのため民泊を簡易宿所と位置付けた上で、省令改正によって最低面積の基準やフロント設置義務などの緩和を行う道筋が有力といえそうだ。

 安倍晋三首相は、「GDP600兆円の妨げとなる制度は聖域なく改革する」との考えを10月15日の規制改革会議で示している。成長戦略の一環として、民泊を公平公正なルールの中にどう位置付けるか、今後の議論の行方が注目される。(山沢義徳)

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