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【経済インサイド】経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

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【経済インサイド】
経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区 8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区

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 「営業許可の緩和の是非や、訪日客を大都市から地方へ流す方策、将来的な宿泊施設の需給見通し…。勉強すればするほど、論点がどんどん増えてくる」

 自民党観光立国調査会「観光基盤強化に関する小委員会」の鶴保庸介小委員長は11月12日の部会後、眉間にしわを寄せながら報道陣にそう述べた。

 当初は宿泊施設不足を解消する観点から議論を進めてきた。しかし需給が逼迫する東京都区部でさえ、ホテルと比べ、旅館の稼働率には余裕がある。その状況で、民泊に有利となる仕組みを作るのは難しい。

 来年からは東京都大田区と大阪府で、国家戦略特区制度を活用した正当な営業行為として民泊が認められるようになる。しかし、大都市以外の特区指定や全面的な規制緩和に対しては、旅館業界もホテル業界も猛反発の構えを崩さない。

 都内では東京五輪をにらんだホテル増設も進む。「2020年までに新たに1万室が稼働し、供給過剰となる可能性もある」と、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会の清沢正人専務理事は指摘する。

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