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【経済インサイド】経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

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【経済インサイド】
経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区 8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区

 経済界では、楽天の三木谷浩史会長兼社長がトップの新経済連盟が規制緩和の旗を振る。10月30日に行った政府への提言では、民泊について「旅館業法の適用を受けない形」でのルール作りを求めた。

 この提言では、民泊による経済効果が年間10兆円超に上ると試算。空き家など200万戸を活用すれば、外国人の受け入れ可能人数が2500万人上積みされるという計算だ。

 新経連の中心はIT業界。それだけに、マッチングサイトを使ってモノやサービスを共有する「シェアリングビジネス」の拡大に積極的だ。同提言では民泊だけでなく、タクシー業界からの反発が強い自家用車での有償送迎「ライディングシェア」の推進も求めている。

 また自民党政策調査会は、観光関連部会にとどまらず、これまで事実上見過ごされてきたネットオークションなどに対する課税のあり方を検討する部会においても、民泊をどう扱うべきかの検討を始めた。

 民泊をめぐる議論は、ネットを利用した個人ビジネスの意義を国がどう位置付けるかという課題も突きつけている。

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