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【経済インサイド】経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

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【経済インサイド】
経済効果は年間10兆円超!? 訪日客不足の切り札「民泊」議論は百家争鳴

8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区 8月にイベント民泊を行った一室。布団を敷いて宿泊客をもてなした=大阪市大正区

 しかし、そもそも「反復継続して有償で部屋を提供する場合、旅館業法上の許可が必要」という見解を厚生労働省は示す。

 警察も手をこまぬいてはいない。直近では11月5日、京都市右京区の賃貸マンション44室のうち36室を使った無許可営業を京都府警が摘発。東京都内では、英国人の男を旅館業法違反で逮捕したケースもあった。

 だが「民泊は看板を出して営業しているわけでなく、実態がつかみにくい。指導に当たる自治体の人手も足りず、いたちごっこ」(自民党国会議員)というのが現状だ。

                 ◇

 民泊を広げた“立役者”は、米国生まれのベンチャー「Airbnb(エアビーアンドビー)」。部屋の貸し手(ホスト)と旅行者をネット上のマッチングサイトで仲介し、手数料を取るというビジネスモデルだ。

 同社は2008年に設立、貸し手の登録件数は世界190カ国100万件を超え、日本でも1万8000件に上るとみられる。

 日本法人の田邉泰之代表取締役は雑誌「Wedge」編集部のインタビューで「旅館業法は遥か昔につくられた法律」「(民泊が)安全に広まっていくための、時代に適合した新しい法律ができることを求めている」とし、民泊への規制を緩和するよう訴える。

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