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【経済インサイド】電柱地中化の機運再び 鬼怒川決壊や観光立国が後押し コスト増を克服できるか?

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【経済インサイド】
電柱地中化の機運再び 鬼怒川決壊や観光立国が後押し コスト増を克服できるか?

空を埋め尽くすほど電線やケーブルが張り巡らされている八王子駅前の商店街。電柱は景観や防災上のネックとなっている=東京都八王子市(三尾郁恵撮影)

 電線を地中に埋設して電柱をなくす「電柱地中化」いわゆる「無電柱化」の機運が、改めて高まってきた。都市景観や生活環境の改善に加え、最近では、激甚化する災害への対策や地方創生、観光振興といった成長戦略メニューとも親和性が高いことで政策としての大義名分も獲得。無電柱化推進を掲げた自治体首長の集まりには、国会議員が与野党を超えて結集するなど、来夏の参院選も見据えた動きも出始めた。

 「ネクタイの次は、電柱を引っこ抜きます!」。元環境相としてクールビズを推進した小池百合子衆院議員は10月20日、東京・永田町で開かれた「無電柱化を推進する市区町村長の会」の設立総会で気勢を上げた。

 同会に来賓として駆けつけた国会議員の数は12人で、与党の自民、公明だけでなく、維新や民主党議員の姿もみられるなど、多彩な顔ぶれだった。会を呼びかけた奈良県葛城市の山下和弥市長は、「非常にありがたい」と口元を緩ませた。

サクラ並み本数

 国土交通省によると、電力会社や通信会社が全国に設置している電柱の総数は平成24年度末で約3552万本で、「サクラの木とほぼ同じ数」(小池氏)。近年も年間約7万本ペースで増えている。

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