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【閣僚に聞く・詳報】高市早苗総務相 上場する日本郵政G3社の株式「国民に広く保有してほしい」 首相の意を受けた携帯料金引き下げに意欲

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【閣僚に聞く・詳報】
高市早苗総務相 上場する日本郵政G3社の株式「国民に広く保有してほしい」 首相の意を受けた携帯料金引き下げに意欲

インタビューに答える高市早苗総務相(野村成次撮影)

 高市早苗総務相は産経新聞のインタビューに応じ、11月4日に東証一部に上場する日本郵政グループ3社について「上場後は企業価値向上の動きが進んでいく」と述べ、3社の株式は「国民に幅広く保有してほしい」と期待を示した。また、安倍晋三首相の発言に端を発した携帯料金引き下げの検討では、現状を「協調的寡占状態」と指摘し、抜本的是正の必要性を強調した。

 --日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の株式の売り出し価格が上限で決まり、投資家の人気は高いが、成長戦略がみえないなど先行きの不透明さも懸念されている。所管大臣として郵政グループの経営課題をどうみますか

 「日本郵政にはユニバーサル(全国一律)サービスを期待しています。平成24年の改正郵政民営化法の付帯決議で、一部の個人や事業者に偏ることなく幅広く、国民に利用していただく旨、決まっており、私自身も幅広い国民の皆さんに株式を持っていただくことを期待しています。上場すると、各社で価値を高める取り組みはどんどん進んでいくと思います。すでに、アメリカンファミリー生命保険など多業種と連携したり、コンビニで郵便物などを受け取りやすいサービスを始めたり、サービス多様化の取り組みを進めていただいている」

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