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【月刊正論】ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

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【月刊正論】
ヘイトスピーチ規制法案の危険性は人権擁護法案より凄まじい! 八木秀次(麗澤大教授)

正論2015年10月号

■目的は朝鮮学校の無償化なのか?

 実際、外国人人権法連絡会などが主催した法案成立を求める国会内での集会では、龍谷大学法学部教授の金尚均氏が基調講演で「在日特権を許さない市民の会(在特会)による朝鮮学校への襲撃が下からのヘイトスピーチだとすれば、朝鮮学校の高校無償化適用外という政府の措置は上からのヘイトスピーチだ」と指摘し、「政府は朝鮮学校が朝鮮民主主義人民共和国と関係があるからとして高校無償化の対象外にしている。これにより、日本社会の中で『この人たちは別に扱っていい』という雰囲気を作り上げ、適用しないことを当たり前のこととしている」と分析している。社民党の福島瑞穂副党首も「お話があった通り、朝鮮学校を無償化の対象にしないことが、差別をしていくという政府のメッセージだと思う」と主張している(産経ニュースの【安倍政権考】仰天論法 朝鮮学校無償化不適用はヘイトスピーチ!? 強まる無償化圧力)。

 主催の外国人人権法連絡会は法案のモデルを示した団体だが、朝鮮総聯や部落解放同盟に関係する多くの団体が賛同団体として名前を連ねているのだ。法案の隠れた目的は朝鮮学校への授業料無償化の適用ということではないか、という推測も強引ではあるまい。

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