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【日本の議論】迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

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【日本の議論】
迫る18歳選挙権 「教育の中立性」に立ちはだかる日教組 教育基本法を無視した偏向教育に厳しい罰則を

 選挙権年齢が18歳以上となるのを前に、学校現場で本格的に主権者教育が始まった。教員の中立性がこれまで以上に重視されるようになったにもかかわらず、「日本教職員組合」(日教組)という不安の種は残されたままだ。教室を政治闘争の場と勘違いし、これまで散々偏向教育に熱を上げてきたセンセイたちが、にわかに態度を改められるのか。違反者には罰則を科し、断固とした姿勢を貫くことが、主権者教育を成功させる第一歩となる。(玉崎栄次)

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 「言うまでもなく日本においても、教育基本法第14条2項にもとづき、特定の政党や候補者を支持する教育をしてはならない」

 選挙権年齢を「18歳以上」に引き下げる公職選挙法が国会で成立したのを受け、日教組の岡本泰良書記長が今年6月に発表した談話の一部だ。

 教育基本法第14条2項の内容は明確だ。

 「法律に定める学校は、特定の政党を支持し、又はこれに反対するための政治教育その他政治的活動をしてはならない」

 しかし、この談話が出されたわずか4カ月前、今年2月に山梨県で開かれた教育研究全国集会(教研集会)では、この談話がいかに空虚かを物語る暴挙が報告されていた。

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