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【経済インサイド】安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震 10・7内閣改造見据えての思惑もチラリ

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【経済インサイド】
安倍首相「携帯代高すぎる」発言で業界に激震 10・7内閣改造見据えての思惑もチラリ

安倍晋三首相(左)が「携帯電話の家計負担軽減は大きな課題だ」と発言した経済財政諮問会議=9月11日、首相官邸(酒巻俊介撮影)

 安倍晋三首相の発言に端を発した携帯電話料金問題の波紋が広がっている。9月11日の経済財政諮問会議で突如、首相が「携帯電話の家計の負担軽減は大きな課題だ」と発言、高市早苗総務相が「年内に利用金低廉化の具体策をまとめる」と引き取って、携帯電話料金引き下げ方針があれよという間に既定路線となった。

 首相が最重要課題に掲げる経済対策の効果を示す消費拡大が思うに任せず、そのいらだちを家計に占める通信費用の高さにぶつけたとの見方もあるが、首相が値上げを繰り返す電力料金などを差し置いて携帯電話料金だけをやり玉に挙げるのは「極めて異例」(総務省)。「携帯電話“悪玉論”」の裏には内閣改造をにらんだ閣僚同士の牽制と駆け引きも垣間見える。

 携帯電話業界にとっては青天の霹靂(へきれき)といえる首相発言だが、その2週間後に行われた米アップルの人気スマートフォン「iPhone(アイフォーン)」新モデルの発売イベントでも、NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの経営トップが首相発言について聞かれると、戸惑いの表情を浮かべた。

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