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自民・稲田政調会長「真のチャンピオンは倒れても立ち上がる人」 米シンクタンクで講演(全文)

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自民・稲田政調会長「真のチャンピオンは倒れても立ち上がる人」 米シンクタンクで講演(全文)

9月30日、米ワシントンのシンクタンク、戦略国際問題研究所(CSIS)で講演する稲田朋美政調会長(加納宏幸撮影)

 「そして政府も、補助金により農業者の所得を補償するのではなく、販路拡大や輸出拡大で農家の所得を増やす政策を推し進めるのです。日本の農業は強くなり、しっかりとTPP(環太平洋戦略的経済連携協定)の影響に対応するでしょう」

 「もう1つの課題は、2014年4月に実施した消費税の5%から8%への引き上げでした。そして、2017年4月には10%に引き上げます。私自身、自民党内に『財政再建に関する特命委員会』を立ち上げました。この委員会は持続可能な社会保障のフレームワークを策定し、歳出改革の政策を提示しました。将来世代の負担を先送りしてはいけません。経済成長なくして財政再建はありません。また、構造改革なくして財政再建はないのです」

 「最も重要なことは、単に次の選挙を心配して、喫緊の改革を延期しないことです。ユンケル欧州委員会委員長は次の通り述べています。『私たちは何をすべきか知っています。ただ、それを実施した後に、選挙で再選されるすべを知らないのです』」

 「次は外交です。安倍首相の外交政策の核心は、国際協調主義に基づく積極的平和主義、そして人間の安全保障です。日本の外交政策の主要な柱の1つは、日米同盟の強化です。安倍首相は米国議会演説で『希望の同盟』といいました。日米安保条約に基づく米国の力強いコミットメント、米軍一人一人の献身に感謝します。2週間前、安倍政権は平和安全法制を成立させました。これにより日本は国際社会の平和に、より大きな貢献ができるようになり、日米同盟は強化されます。日本はもはや傍観者ではありません」

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