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【日曜講座 少子高齢時代】勤労世代の減少 「24時間都市」の発想改めよ

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【日曜講座 少子高齢時代】
勤労世代の減少 「24時間都市」の発想改めよ

 経済がゆるやかに回復し、人手不足が顕在化してきた。業種によっては深刻な状況となっている。だが、その理由を景気動向だけに求めてはならない。むしろ、勤労世代の減少による社会の激変に備える必要がある。

トラック運転手が不足

 運輸業(自動車運送事業)を例に取ろう。国土交通省によれば、大型トラック運転手の平均年齢は46・2歳、バスは48・3歳だ。トラック運転手全体に占める40歳未満は4分の1に過ぎず、バスは5分の1にとどまる。現在の40~50代が引退すれば、深刻な運転手不足が起きるだろう。

 建設業も55歳以上が3分の1を占める。29歳以下は1割に過ぎず、技術継承が懸念される。こうした社会基盤産業が十分に機能しなくなれば他の業種にも大きな影響を与えることになる。

 これに対し、安倍政権は女性や高齢者の就業を増やすことで対応しようとしている。さらには、外国人労働者の在留資格の緩和や若者の正社員化への就労支援強化にも取り組んでいる。

 だが、内閣府の推計によれば、女性や高齢者の就業が進んでも2030年の労働力人口は6285万人となり、2013年の6577万人に比べ300万人近く減る。2060年には、合計特殊出生率が「2・07」に回復したとしても5407万人だ。回復しなければ4792万人になると予測している。

 こうした数字を見る限り、とても働き方改革だけで解決できるとは思えない。

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