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【日本の議論】女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載 主婦層に「安保法案反対」広まった一因か

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【日本の議論】
女性誌が「戦争法案」「徴兵制」などレッテル貼りの特集記事を続々掲載 主婦層に「安保法案反対」広まった一因か

国会前で行われた安保法案反対デモには多くの女性が参加した=8月30日、東京都千代田区の国会前(早坂洋祐撮影)

 一方、「女性セブン」(小学館)の8月20、27日号「永久保存版 70年目の夏に考える 日本と戦争」では、有識者が「何か起きたときにいつでも国民を徴兵できるかどうかというと、できないのは日本くらい」で、「欧米にあるのは国を維持するために守るのも国民という意識だ」と指摘した。

 「女性自身」の田辺浩司編集長は「決して政権批判が目的じゃない」と強調する。読者アンケートなどの結果、安保法案のあり方に不安を感じている人が多いため、特集を始めたという。田辺氏は「女性は子供を守りたいという本能からくる直感から、この法案に強い不安を抱いている人が多い」と釈明する。

 田辺氏によると、国会での安倍首相のヤジや二転三転する閣僚答弁をきっかけに、法案審議の進め方に不信感を持ち始めた読者が多いという。

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 だが、徴兵制に関していえば、安倍晋三首相も「明白な憲法違反で導入は全くない」と明確に否定している。国際的に徴兵制廃止の流れにある中で、日本だけが徴兵制に向かうのではないか-という漠然とした不安は分からないでもないが、軍事的・経済的な合理性からも日本が導入する理由はない。

 主要7カ国(G7)はいずれも徴兵制でなく志願制を採用。欧州連合(EU)加盟28カ国のうち15カ国が21世紀に入って徴兵制を廃止・停止している。

 徴兵制が減る傾向にある背景には、軍事技術の高度化がある。近代戦は少人数で扱えるハイテク兵器が主役なため、国防上、専門性の低い大量の兵員を動員・維持する必要性は薄い。

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