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【経済インサイド】日本生まれのビジネスを世界に 増える外国人起業家 政府も規制緩和で後押し

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【経済インサイド】
日本生まれのビジネスを世界に 増える外国人起業家 政府も規制緩和で後押し

マミーケアのジャスティン・クルーンCEOは「日本発のビジネスを世界に広めたい」と意気込む

 2月から、自宅を掃除してほしい人と、約50人の清掃スタッフを仲介するウェブサイトの運営をスタート。1時間2500円の低料金や、直前予約が可能な点が支持され、「すでに300人が掃除を依頼している」と喜ぶ。

 「日本文化を世界中の消費者に届けたい」。2012年1月にマッチャ・ラテ・メディア(同中央区)を設立したイアン・チュンCEOも世界を見据える。

 昨年4月に海外向けのネット通販サイト「ユノミ」を立ち上げ、農家から買い付けた日本茶などの販売を始めた。中国系米国人で、ハワイ育ち。幼いころから日系人と交流し、日本文化に慣れ親しんできた。

 すでに61カ国へ商品を発送した。「技術力、勤勉な国民性、住みやすく、ビジネスにも適した環境。日本には事業拡大のポテンシャルが絶対ある」と、自分の選択が正しいことを確信している。

 法務省の出入国管理統計によると、外国人が日本で経営したり、事業を管理するのに必要な「投資・経営ビザ」による在留者数は、04年には約6400人しかいなかったが、13年には約1万3400人とほぼ倍増している。外資系企業の管理職などを含むとはいえ、外国人起業家が増えているのは間違いない。

 日本総合研究所の野村敦子主任研究員は、「異なる価値観を持つ人が加わり、多様化が進めば、イノベーション(変革)が促され、新たなビジネスが生まれる」と指摘する。

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