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【日本の議論】カーナビのビッグデータは宝の山 国交省が危険生活道路割り出しへ 道路改良や規制見直しにも活用

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【日本の議論】
カーナビのビッグデータは宝の山 国交省が危険生活道路割り出しへ 道路改良や規制見直しにも活用

速度抑制のため、ハンプ(こぶ)を設置した道路。従来の小型のこぶよりも車両通過時の騒音が少ないという

 今回の対策では国主導のもとで、危険度が高い地区の生活道路ごとに、通行量の多さや通行車両の平均速度を速度別に色分けして示した「危険度マップ」を作成し、自治体の判断で公表する。危険な場所が一目で分かる客観的なデータを住民に示すことで、対策の緊急性や必要性を理解してもらいやすくするほか、国が具体的な改善方法のメニューを提示することで、自治体も容易に対策を進められるという。

 しかし、都道府県別の交通事故発生率でワースト上位が続く香川県のある自治体の担当者は「対策を進める生活道路となれば住宅が密集している地域になり、全員から同意を取らなければならない」と指摘。今回の対策についても「いろいろな人が住んでいる中で、全員からの同意というのは難しいだろう」とするなど効果に疑問を呈する声も上がっている。

医療費抑制、観光資源発掘…ビッグデータ活躍

 今回の対策におけるカーナビといった電子機器やネット上などで得られたビッグデータは、さまざまな用途で役立てられている。

 医療分野では厚生労働省が保健指導対象者の中で、より健康悪化のリスクが高いために、医師や保健師らによる「積極的支援」の対象となった人を調査。うち平成20年分で、健診データと医療機関受診時の診療報酬明細書のデータを突き合わせることができた約20万人を調べた結果、指導を受けた人は受けなかった人より、年間医療費が男女とも数千円単位少なかったことが分かった。

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