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【ビジネス解読】中国ネット通販で日本ブランド引く手あまた 甘い誘いに潜むリスクとは…

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【ビジネス解読】
中国ネット通販で日本ブランド引く手あまた 甘い誘いに潜むリスクとは…

家電量販店で買い物する春節休暇中の中国人旅行客。ネット通販サイトに日本企業が進出すれば、売り上げアップが期待されているが…=2月、東京都千代田区

誇大な宣伝、偽物商品…

 京華時報によると、中国国家工商行政管理総局の張茅局長はネット通販の問題点として、誇大な宣伝、偽物商品が多いこと、返品が難しいなどを挙げている。さらに「ネットでの偽物販売という違法行為に対し、違法企業を倒産するまで徹底的に罰する」などと話している。

 また、中国の消費者が日本のネット通販業者から商品を購入しようとしても、商品や時期によっては中国の税関当局が輸入許可を出さなかったり、関税が発生する場合があったりして、日本へ返品されてしまう事態も発生しているという。

 こうした状況を改善しようと、中国政府は消費者保護策の強化に着手。14年3月に消費者権益保護法を改正し、リコールの義務化や通販業者へのクーリングオフを規定。今年3月には、国内企業に対し、同法で定められた責任と義務を履行してもらうための施策を打ち出しているが、クレームの数は先ほどの国家工商行政管理総局の統計にあるように増え続けているのが実態だ。

 中国政府は、通関手続きの改善にも乗り出している。上海や広州などにある「保税区」で、ネット通販向けの仕組みを試験的に導入。保全区にある倉庫で商品を保管し、消費者から注文を受け次第、その倉庫から配送するため、配送期間が大幅に短縮できる。通関手続きは倉庫を出す際に行う。税金も安くなるため、消費者のメリットが大きい。

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