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【ウイークリーワールド】米国務省、中国資本が買収の名門ホテル「使用×」 情報漏れなど警戒…日本政府も追随検討

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【ウイークリーワールド】
米国務省、中国資本が買収の名門ホテル「使用×」 情報漏れなど警戒…日本政府も追随検討

名門ホテル「ウォルドーフ・アストリア・ニューヨーク」の正面玄関。外見はシンプルだが、内装が美しく、ニューヨークの歴史的建造物に指定されている(AP)

 毎年9月の国連総会シーズンには、米政府要人やサポートスタッフら数百人が、厳重に警備されたウォルドーフの2フロアを使ってミーティングを行うのがここ数十年間、通例だった。

 ところが昨年10月、ヒルトン・ワールドがウォルドーフを中国の保険会社、安邦保険グループに19億5000万ドル(約2400億円)で売却。ホテルの運営はヒルトンが今後100年間継続するが、今後、施設を大規模に改装するため、盗聴システムの埋め込みを含め、国連総会に関するさまざまな情報漏れの危険性が一気に噴出した。

日本政府も中止検討

 一方、42階に住む米国のサマンサ・パワー国連大使(44)の転居については不明。ただ、当局者はオバマ大統領の宿泊取りやめの可能性を示唆した。日本の国連代表部幹部によると、日本政府も利用中止を検討しているという。

 国務省では在中国の米外交官が日常的に当局の監視を受けており、中国を旅行する一般米国民もとりわけホテルで同様のリスクに直面していると認識。AP通信も「(中国では)会議室を含むホテルの部屋や車、タクシー、電話のほか、ホテルの部屋で使うパソコンなどすべての持ち物を当人の許可なしに当局が調べている」との旅行専門家の声を紹介した。

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