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【阿比留瑠比の極言御免】
「教育の中立性」を嫌う民主党の本音は「日教組の手足を縛るな」
民主党の体質は、いつまでたっても変わらない-。選挙権年齢が18歳以上に引き下げられたのを受けて、同党の「主権者教育のあり方検討ワーキングチーム」がまとめた中間報告を読んでの感想である。そこにはこう書かれていた。
「『政治的中立性』という言葉に縛られ、現実にある課題や争点を避け、学生の思考力、判断力の涵養(かんよう)を怠るような教育のあり方は『主権者教育』とは言えず、再構築されるべきだ」
「教職員に対して、既存の法令以上の制限を課す必要はない」
一見もっともらしいが、民主党の幹事長を務めた日教組のドン、輿石東参院副議長がかつて、こう述べていたことを連想させる。
「(日教組は)政権交代にも手を貸す。教育の政治的中立などといわれても、そんなものはありえない」(平成21年の日教組「新春の集い」あいさつ)
つまり、中間報告の真意は「わが党の有力支持団体である日教組の手足を縛るな」ということだろう。枝野幸男幹事長は先日、党の労組依存体質を批判した長島昭久元防衛副大臣を注意したとのことだが、労組、特に日教組や自治労など官公労の支持・支援がなかったら民主党はどうなるか。
興味深いのが、今年4月の大阪での統一地方選の結果である。民主党は大阪府議選(改選前8議席)に9人が立候補してわずか1人しか当選せず、大阪市議選(同6議席)では出馬した11人が全滅した。
